訪日外国人に対する医療
訪日外国人の数は年々増加傾向にあります。東京オリンピックも控え、今後さらに増えることが予想されます。一方で、訪日外国人が患者としてやってきたときは、どのように対応すればいいのでしょうか。また、どのような課題があるのでしょうか。
訪日外国人に対する医療について、簡単に説明したいと思います。
訪日外国人総数の推移
訪日外国人総数の推移は以下のグラフの通り、近年急激に増加しています。2018年は15年前の約6倍、10年前の約3.7倍、5年前の約3倍です。リーマンショックや東日本大震災の影響で一時的に減少する時期もありましたが、一貫して増加傾向です。特に東京オリンピックが決定した2013年以降の伸び率は顕著です。これに伴って、日本で医療の提供を受ける訪日外国人も増えているものと考えられます。
訪日外国人に対する診療代の取り扱い
①消費税の取り扱い
訪日外国人は、当然のことながら日本の健康保険には加入していませんので、診療はすべて自由診療となります。したがって、消費税の取り扱いも課税売上ということになります。
②診療価格
自由診療ですので、診療価格は病院によって異なります。厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」(平成31年3月)によると、1点約10円としている病院は61%ある一方、1点20円以上としている病院は27%あったようです。
③窓口会計
海外旅行保険に加入していると、保険会社から入金されます。キャッシュレス治療付きなら、訪日外国人から徴収する必要はありません(条件などは、保険会社に確認してください)。
海外旅行保険に加入していないと、訪日外国人から徴収することになりますが、クレジットカード決済ができないと、診療価格が高額となることが多いので、すぐには回収できないケースが多いものと思います。厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」(平成31年3月)によると、調査した病院のうち外国人患者を受け入れた病院の18.9%で外国人患者による未収金を経験したようです。
今後の課題
訪日外国人に対する医療の課題では、診療代の回収と言葉や文化の問題が大きいと思います。
診療代の回収の問題については前述しましたが、少なくともクレジット決済ができる体制は整えるべきでしょう。そのほか、電子マネーの活用や国としての課題解決の働きなど、診療代の回収に向けた仕組みづくりがより進むことに期待しましょう。
言葉や文化の問題も、通訳を依頼するなど費用が掛かります。費用だけではなく、正しく意思疎通ができているのかも重要です。日本政府観光局では、訪日外国人が診察を受けることができる医療機関を検索できるよう、HPで公表しています。また、医療機関の対応方法も記載されています。今後外国人に対応できる医療機関がさらに増えるといいですね。
厚生労働省からの通知
上記のような課題がある中、平成31年3月28日付で厚生労働省より「社会医療法人等における訪日外国人診療に際しての経費の請求について」という通知がなされました。社会医療法人や特定医療法人などは、税制優遇措置を受けているため公的に運営されることが求められています。したがって、自由診療についても社会保険診療と同一の基準により計算されることとなっています。
訪日外国人に対する医療では、通常の自由診療では発生しない特有な経費が発生します。この特有な経費に相当するものを訪日外国人に請求してもよいか疑義が生じていました。今回の通知により請求することは問題ないことを明らかにしています。特有な経費として、以下のようなものが挙げられています。
- 旅行者保険に関連する事務の費用
- 患者情報について外国との連絡にかかる事務の費用
- 診断書等の翻訳料
- 通訳料
- 空港までの患者搬送等の費用
まとめ
- 訪日外国人はここ数年急激に増加し、医療機関を受診する訪日外国人も増えています。
- 訪日外国人に対する医療は自由診療となり、消費税は課税売上になります。
- 診療代の回収や言葉や文化の問題など、解決すべき課題があります。
- 訪日外国人に対する特有な費用については、訪日外国人に請求しても差し支えありません。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/
(日本政府観光局HP 月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人))https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html
(日本政府観光局HP 日本を安心して旅していただくために)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00001.html
(厚労省HP 「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000497174.pdf
(厚労省HP 社会医療法人等における訪日外国人診療に際しての経費の請求について)