法人化せず、個人事業としてクリニックや病院を営んでいる場合、クリニックや病院の運営で生じた所得は、事業所得となります。青色申告承認申請書を税務署に提出していれば、青色申告特別控除を受けることができます。平成30年度の税制改正で、控除額の変更が決まっていますので、注意が必要です。

平成31年分確定申告まで

平成31年分の確定申告（申告期限は平成32年3月16日）までは、現在の青色申告控除額が適用されます。

(1)前提

• 青色申告承認申請書を提出していること。
• 青色申告承認申請書を提出期限までに提出していること。（提出期限を過ぎると、提出した年の翌年分から適用）

(2)控除額

65万円

(3)要件

以下のすべての要件を満たしていることが必要です。

• (ア)正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。
• (イ)確定申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付していること。
• (ウ)確定申告書を法定申告期限内に提出していること。

平成32分確定申告以降

(1)原則

平成32年分以降の確定申告では、青色申告控除額が55万円となります。要件等は変更ありません。青色申告控除額が10万円下がった代わりに、基礎控除額が38万円から48万円に増えますので、全体の所得は変わりません。
（例）青色申告控除額控除前の事業所得が1,000万円だった場合（所得控除は基礎控除だけとします）

・平成31年分の課税所得金額
1,000万円－65万円＝935万円（事業所得）
935万円―38万円＝897万円（課税所得金額）

・平成32年分の課税所得金額
1,000万円－55万円＝945万円（事業所得）
945万円－48万円＝897万円（課税所得金額）
⇒いずれも897万円が課税所得金額

(2)特例

平成30年度の税制改正では、青色申告控除にもう一つの改正がありました。

• (ア) 要件
  現在の要件に加えて、以下のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
  ・電子申告で提出すること。
  ・税務署に申請をして電子帳簿保存を行うこと。
• (イ) 控除額
  65万円
  特例の要件はそれほど厳しいものではないので、ぜひ利用しましょう。弊所にご依頼いただければ、特例を利用いたします。

まとめ

• 青色申告控除額は平成32年分から65万円から55万円に減額します。
• ただし、特例を使えば現状と同額の65万円の控除を行うことができます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
（国税庁HP　 No.2072 青色申告特別控除）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf
（国税庁HP　青色申告控除額、基礎控除額の改正のお知らせ）